カギ修理隊について

カギ修理隊は、マリン水道サービスの系列会社です。
2009年9月に緊急の水道業として事業を行ってきましたが本年度から鍵事業も運営を開始致しました。まだまだ、弱小会社ですがお客様にご満足を提供できるように精進していきます。

特定商取引の表記

サイト運営者	マリン水道サービスグループ
屋号	都内鍵屋修理隊
所在地	〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅３－２４－８
設立	2016年
営業時間	24時間営業年中無休
事業内容	鍵の修理全般、解錠、交換、取付、作成 緊急の鍵トラブルの解錠や修理。各種鍵交換。及び、作成
修理依頼方法	お電話・お問い合わせフォーム
キャンセル等について	サービスの性質上、修理（施工）着手後のキャンセルは、原則できません。 ●作業開始後のキャンセル等の場合、基本料金・キャンセル申告がされる前の作業料金・使用した部材（商品）代金の全額をお支払いいただきます。 ●お取り寄せ品注文後のキャンセル等の場合、原則として商品代金の全額をお支払いいただきます。
工作物等引き渡し時期	現場にて引き渡し
支払い方法	現金・振込
商品代金以外の必要料金	消費税、送料、銀行振込み手数料は、お客様負担です。
お支払い期限	お客様を担当した修理施工スタッフとの協議で決定とします。
対応エリア	関東全域
取扱メーカー	美和ロック、ゴール、ユーシン・ショウワ、HORI、WEST、ALPHA、NIKABA　など

基本料金の表記

鍵のお困りごとやご相談を承っております。現地でのお見積り・ご相談も承ります。緊急のトラブルでも昼夜受付対応しております。ご予約の際はご都合の良いお時間をお知らせ下さい。休日・祝日、昼夜問わず受付対応致します。出張業者を初めてご利用になられる、という場合でも心配ありません。お客様を担当する地域スタッフが優しく丁寧にご要望をお聞き致します。いつ、どの場所で、どのようなご依頼をされたいのか、しっかりと確認致します。安心して信頼できる業者に任せたい、いますぐ何とかしたい、料金の見積もりを取りたいなどお問い合わせはいつでもお気軽にお電話下さい。



見積もりは、無料としていますが原因調査するための調査料金が必要になるケースもあります。現場で作業開始前に必ずお見積提示しお客様に料金の承諾を得てから作業開始となります。また、承諾を頂かない場合は、作業中止となります。

鍵関連の特定商取引法に関する扱い

特定商取引法は消費者と事業者の間で行われる取引の公正さを保ち誤認や不利益を防ぐための大切な法律です。鍵に関する商品販売や解錠や交換や修理や防犯設備の施工などを行う業者が対象となる場面では利用者が内容を理解しないまま契約してしまうことがないよう取引条件を分かりやすく示すことが求められます。鍵の仕事は緊急対応になりやすく利用者が焦って依頼しやすいため料金や作業内容やキャンセル条件の説明が不十分だと後から大きなトラブルへ発展しやすくなる点にも注意が必要です。

●事前の契約書面の提供
鍵に関連する商品やサービスを提供する場合は契約前に取引内容を書面やそれに準じた方法で確認できるようにすることが大切です。書面には作業の内容や使用する部品や料金や出張費や作業後に必要となる追加費用の有無や納期や支払方法や解約条件などが分かるように記載されていることが望まれます。とくに玄関の解錠や鍵交換のように現場でそのまま契約へ進みやすい仕事では口頭説明だけで終わらせず利用者が内容を落ち着いて確認できる状態を整えることがトラブル防止につながります。
●商品やサービスの明示的な説明
鍵に関連する商品やサービスの内容は利用者が誤解しないように明確に説明する必要があります。たとえば解錠だけで済むのか鍵交換まで必要なのか部品交換を伴うのか防犯性を高めるための提案なのかによって費用や作業時間や今後の使い方は大きく変わります。そのため事業者は鍵の種類や錠前の状態や施工方法による違いを分かりやすく示し利用者が自分に必要な内容を判断できるようにしなければなりません。説明が曖昧なまま作業へ進めば不要な施工や想定外の請求につながりやすいため利用者側も不明点をその場で確認することが重要です。
●料金の明示と不当な価格設定の禁止
鍵に関連する商品やサービスの料金は分かりやすく示されている必要があります。基本料金だけを見せておいて現場で高額な追加費用を重ねるような説明では利用者が適切な判断をしにくくなります。そのため出張費や夜間料金や部品代や作業内容ごとの費用や支払時期などを事前に整理して示すことが重要です。鍵のトラブルは急を要することが多いため利用者はその場で比較検討しにくくなりますがだからこそ事業者には不当な価格設定を避けて取引条件を正確に伝える姿勢が求められます。現場到着後に見積内容が変わる場合でもなぜ変更が必要なのかを説明し利用者の理解を得たうえで進めることが大切です。
●返品・キャンセルの条件の明示
鍵に関連する商品やサービスの返品やキャンセルについては条件を明確に示す必要があります。たとえば部品を取り寄せた後の注文変更が可能か現場到着後のキャンセルで費用が発生するか施工後の返品ができるのかといった点は利用者が事前に知っておきたい重要事項です。鍵の交換や解錠のような作業は一度進めると元へ戻せないことも多いためどの段階までなら中止できるのかをはっきり示しておくことがトラブル予防に役立ちます。また作業完了後に不具合が見つかった場合の再対応条件や保証範囲もあわせて説明されていると利用者は安心しやすくなります。

特定商取引法の具体的な適用範囲や要件は取引形態や地域によって確認が必要な場合がありますので鍵に関する商品やサービスを提供する事業者は最新の法令や公的機関の案内を踏まえて対応を整えることが重要です。利用者の立場でも契約前に内容や料金やキャンセル条件を確認し少しでも不明点があればそのまま進めず説明を求めることが安心につながります。鍵の仕事は防犯と生活の安全に直結するからこそ公正で分かりやすい取引を行う姿勢が大切です。

業者とトラブルが発生した場合に消費者相談センターを活用する
業者とのトラブルが発生した時は感情的にやり取りを重ねる前に消費者相談センターを活用することが有効な選択肢になります。鍵や錠前の施工では見積もり時の説明と請求額が大きく違う場合や作業内容が事前説明と異なる場合や施工後すぐに不具合が出たのに十分な対応を受けられない場合など相談につながる場面があります。消費者相談センターは消費者の権利保護やトラブル解決のために設けられた窓口であり無料で相談や助言を受けられるため問題が大きくなる前に状況を整理して相談することが大切です。以下の手順で消費者相談センターを活用することができます。

・問題を整理する
トラブルの内容や経緯を整理し具体的な問題点や被害状況を把握します。この時はいつ依頼したのかどのような説明を受けたのかいくら請求されたのかどの部分に納得できないのかを時系列でまとめておくと相談が進みやすくなります。見分け方としては口頭説明と請求内容に差がある場合や見積もり後に十分な説明なく追加費用が発生した場合や修理後すぐに同じ不具合が再発した場合などは相談内容を整理する価値があります。初期対応として領収書や見積書や作業前後の写真ややり取りの記録を集めておくと後から内容を確認しやすくなります。
・相談窓口を探す
所在地やインターネット上で地域の消費者相談センターや消費者保護団体を探しましょう。居住地の窓口だけでなく契約先や施工場所に関係する窓口が案内される場合もあるため案内先を確認しながら進めることが大切です。鍵のトラブルは緊急時に依頼してしまうことが多くその場では内容を深く確認できないことがありますが施工後に不安や不満が残った時は一人で抱え込まず相談先を探すことが重要です。見積もりの説明が不明確だった時や断りにくい雰囲気で契約してしまった時も相談の対象になることがあります。
・相談内容を伝える
相談センターに連絡し問題の概要や状況を説明します。必要ならば証拠や書類を用意しておくとよいでしょう。相談時には感想だけを伝えるのではなくどの時点でどの説明がありその後どう変わったのかを落ち着いて話すことが大切です。たとえば電話では安い料金説明だったのに現地で高額な作業を勧められた場合や作業前に十分な説明がないまま施工が進んだ場合や保証の説明が曖昧だった場合など事実を分けて伝えると助言を受けやすくなります。初期対応として担当者名や会社名や連絡先も控えておくと確認がしやすくなります。
・助言や調停の受け取り:相談センターからの助言や調停支援を受けることができます。どのように業者へ伝えるべきか今後どの書類をそろえるべきか返金や再施工の交渉をどう進めるかなど具体的な方向性を示してもらえる場合があり自分だけで判断するより落ち着いて対応しやすくなります。また今すぐ法的手続きへ進むべき案件なのかまずは業者との再交渉でよいのかを考えるうえでも参考になります。

消費者相談センターは消費者保護に関する知識を持った担当者が対応しておりトラブル解決のための手続きや対応の考え方について助言してくれる場合があります。重要なのは感情だけで話すのではなく適切な情報を整理して伝え相談窓口とのやり取りを円滑に行うことです。また鍵や錠前の施工では今後の防犯性も関わるため請求や契約だけでなく施工後の安全性に不安が残る時も早めに相談し必要に応じて別の鍵業者へ点検を依頼することが安心につながります。