カギ修理隊について

カギ修理隊は、マリン水道サービスの系列会社です。
2009年9月に緊急の水道業として事業を行ってきましたが本年度から鍵事業も運営を開始致しました。まだまだ、弱小会社ですがお客様にご満足を提供できるように精進していきます。

特定商取引の表記

サイト運営者	マリン水道サービスグループ
屋号	鍵屋の修理隊
所在地	〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅３－２４－８
設立	2016年
営業時間	24時間営業年中無休
事業内容	鍵の修理全般、解錠、交換、取付、作成 緊急の鍵トラブルの解錠や修理。各種鍵交換。及び、作成
修理依頼方法	お電話・お問い合わせフォーム
キャンセル等について	サービスの性質上、修理（施工）着手後のキャンセルは、原則できません。 ●作業開始後のキャンセル等の場合、基本料金・キャンセル申告がされる前の作業料金・使用した部材（商品）代金の全額をお支払いいただきます。 ●お取り寄せ品注文後のキャンセル等の場合、原則として商品代金の全額をお支払いいただきます。
工作物等引き渡し時期	現場にて引き渡し
支払い方法	現金・振込
商品代金以外の必要料金	消費税、送料、銀行振込み手数料は、お客様負担です。
お支払い期限	お客様を担当した修理施工スタッフとの協議で決定とします。
対応エリア	関東全域
取扱メーカー	美和ロック、ゴール、ユーシン・ショウワ、HORI、WEST、ALPHA、NIKABA　など

基本料金の表記

鍵のお困りごとやご相談を承っております。現地でのお見積り・ご相談も承ります。緊急のトラブルでも昼夜受付対応しております。ご予約の際はご都合の良いお時間をお知らせください。休日・祝日、昼夜問わず受付対応致します。出張業者を初めてご利用になられる、という場合でも心配ありません。お客様を担当する地域スタッフが優しく丁寧にご要望をお聞きいたします。いつ、どの場所で、どのようなご依頼をされたいのか、しっかりと確認いたします。安心して信頼できる業者に任せたい、いますぐ何とかしたい、料金の見積もりを取りたいなどお問い合わせはいつでもお気軽にお電話ください。



見積もりは、無料としていますが、原因調査するための調査料金が必要になるケースもあります。現場で作業開始前に必ずお見積提示しお客様に料金の承諾を得てから作業開始となります。また、承諾を頂かない場合は、作業中止となります。

鍵関連の特定商取引法に関する扱い

特定商取引法は、消費者と事業者の間の公正な取引を促進するための法律です。鍵に関連する業者が特定商取引法の対象となる場合、以下のような取り扱いをする必要があります:
●事前の契約書面の提供: 鍵に関連する商品やサービスを提供する場合、事前に契約書面を提供する必要があります。契約書面には、商品やサービスの内容、価格、納期、返品・キャンセルの条件などが明記されている必要があります。
●商品やサービスの明示的な説明: 鍵に関連する商品やサービスの内容を明確に説明する必要があります。消費者が商品やサービスの性質や効果を正確に理解できるようにし、誤解や誤った期待を生じさせないようにすることが求められます。
●料金の明示と不当な価格設定の禁止: 鍵に関連する商品やサービスの料金を明確に表示し、消費者に対して不当な価格設定を行わないようにします。消費者が適切な判断を行えるように、価格の内訳や追加料金、支払い方法などを明示することが重要です。
●返品・キャンセルの条件の明示: 鍵に関連する商品やサービスの返品やキャンセルに関する条件を明確に示す必要があります。消費者が返品やキャンセルを行いたい場合に、適切な手続きや期限を知ることができるようにします。

特定商取引法の詳細な適用範囲や要件は国や地域によって異なる場合がありますので、具体的な規定や要件については地元の消費者庁や関連する公的機関にお問い合わせいただくか、該当する法令の最新の情報をご確認ください。

業者とトラブルが発生した場合に消費者相談センターを活用する
業者とのトラブルが発生した場合、消費者相談センターを活用することは一つの選択肢です。消費者相談センターは、消費者の権利保護やトラブル解決のために設けられた機関であり、無料で相談や助言を受けることができます。
以下の手順で消費者相談センターを活用することができます。

・問題を整理する: トラブルの内容や経緯を整理し、具体的な問題点や被害状況を把握します。
・相談窓口を探す: 所在地やインターネット上で、地域の消費者相談センターや消費者保護団体を探しましょう。
・相談内容を伝える: 相談センターに連絡し、問題の概要や状況を説明します。必要ならば、証拠や書類を用意しておくと良いでしょう。
・助言や調停の受け取り: 相談センターからの助言や調停支援を受けることができます。適切なアドバイスや解決策を提案してもらうことが期待できます。

消費者相談センターは、消費者保護に関する専門知識を持ったスタッフが対応しています。トラブル解決のための手続きや法的なアドバイスを提供してくれる場合もあります。重要なのは、適切な情報を提供し、相談センターとのコミュニケーションを円滑に行うことです。